消費税増税を財務省官僚が主張する理由。

最近、「日本の借金が莫大なので消費税を上げよう」という話を聞きますよね。

でも本当に日本の財政はヤバイのでしょうか。ギリシャのように財政ショックは起きていませんが・・・

今回は官僚が消費税増税を主張する理由を考えてみます。

天下り

本来なら資産（株式・不動産等）を民間に売却し、赤字を減らして財政を立て直す方法もあります。消費意欲を確実に減退させる消費税増税の実施は必要ないハズです。管理人は増税をして景気が良くなる話は聞いた事がありません。

では、なぜ資産を売りたくないかというと、資産を売ると天下りしにくくなるからです。
それでも2019年は6178日本郵政の売り出し手続きが進んでいます。

以下、政府保有資産の極一部です。株式の他にも不動産等もあります。
政府保有株式 一覧（財務省資料）

これより、消費税を増税して財政を立て直せば良いという主張になるのだと考えています。

政府保有株式

政府保有株式のうち、配当利回りを調査しました。

	配当利回り
6178 日本郵政	4.1%
9432 NTT	3.7%
2914 JT	6.1%

結構高利回りですね（2019年6月15日現在）。
大株主は財務大臣（国）です。国の良い財源になっております。

上記銘柄は配当狙いとしてはGoodです。国が株主のため、安易に減配できません。

注意点は国が株を売り出す際の株価下落です。JT法などの法改正に注意しましょう。

結局は保身

あらゆる組織に言えると思いますが、権力を持つと自身の保身しか考えなくなります。
能力のある人が天下り先で実績を上げてくれれば言うことはありません。しかし、官僚は民間の競争意識を理解してないと思います。
天下り先の個室で新聞を読みながら時間を潰すのがオチでしょう。

天下りの実例

実は管理人めりどす の勤務先でもある意味天下り？の人がいました。
警察署のOBで、署長までは昇進していたようです。

会社での立場は「顧問」（本来：退職年齢に達したが会社側が残って欲しいとお願いした人）でして、席のレイアウトは総務部長と同じでした（個室ではなかった）
たまに工場の集会に来て、交通安全の講話をしていました。

あれっ？最近は見なくなりましたね…

まとめ

結論です。

最後まで読んでいただきありがとうございます。