皆さん、生きていますか(^o^)
このブログをご覧になる方は生きていると思いますので、話を進めます。
ちなみに私も暴落を被弾していますが、全て現物ですので、生活には支障無く、普段通りの生活です(笑)
この2週間ほどで多くの出来事があり、大変な思いをした方もいらっしゃると思います。
今回は出来事の中でも各国中銀の金融政策や政府の対応、暴落の流れをザックリ整理したいと思います。
Contents
アメリカ
アメリカの対応は素早いです。
FRB
3/15に臨時の会合を開いて政策金利を0.00~0.25%にしました。3/3に続いて1%追加利下げとなり、実質的なゼロ金利です。リーマンショック後の状態に戻りました。
また、今後数か月は国債を少なくとも5000億ドル購入増額、住宅ローン担保証券を少なくとも2000億ドル購入増額します。
3月だけで政策金利を1.5%引き下げ、7000億ドルを供給します。
3/23の臨時FOMCにおいて、米国債や住宅ローン担保証券の買い入れ量は実質無限になりました。
出典 日経
FRB、量的緩和を無制限に 資金供給を大幅拡大
ホワイトハウス
トランプ大統領は1兆ドルの経済対策を検討しています。未決定ですが、現金給付1人1200ドルなどの案があります。
日本とは違い、アメリカは無給休暇が多いようで、貯金0の世帯も多いです。そういった世帯には一刻も早く現金を入れないと支払いが止まります。資金ショート連鎖反応ですね。
また、トランプ大統領は石油も買うと言っています。これは原油価格下落で冷や汗をかいている米シェールガス企業への支援です。ハイールド債の暴落を食い止める策ですね。
リーマンショック後は7000億ドル規模の経済対策でした。今回はそれを上回ります。
出典
BBC
米政府、国民に現金給付を検討 1兆ドルの経済対策
JIJI.COM
米、1%緊急利下げ 実質ゼロ金利4年ぶり復活―景気下支えへ量的緩和再開
日本
日銀はやれることをやったと思います。
日銀
日銀は金利引き下げはしませんでした。やはり銀行の収益悪化に配慮したのでしょう。
代わりにETFを年間12兆円ペースで買えるようにしました。実際、3/17には1204億円の購入でしたが、3/19は2004億円の購入でした。
かなりのパワープレイです。
首相官邸
日本政府の緊急経済対策もまだ未決定ですが、30兆円にする方向です。
アメリカの方に現金給付か、期限付き商品券にするか、いろいろな意見が与野党から出ています。
リーマンショック後は15兆円の経済対策でしたので、実現すれば2倍ですね。
出典
日本銀行
新型感染症拡大の影響を踏まえた金融緩和の強化について
TBS NEWS
国民1人10万円現金給付案を検討
マーケットクラッシュ
管理人めりどすが一番恐れているのが銀行間取引の停止です。
リーマンショックの時はコレが起きました。
今回の暴落の簡単な流れは以下のような感じと推測。
コロナが蔓延してヤバそうな時にサウジとロシアがモメる
→原油価格暴落
→石油ファンドが換金売り→米株暴落売買停止
ゴールドも換金売りで下落しましたね。
今回は起きていませんが、
怖いのはドル債券の換金売りでドル金利が上昇し、銀行間のドル融通が無くなることです。ザックリ言うと、「ドル現金」が無くなることが怖いです。
今回はFRBが早急に対応したので大丈夫でした。
上記出典にある日銀の公表文書にも「米ドル資金の流動性供給にも万全を期す方針」と記載があり、ドル現金の重要性が分かります。
こんな感じで為替もドル高に動いたのだと思います。みんな、ドル現金が欲しいのです。
まとめ
ざっくりまとめます。
■アメリカ
ゼロ金利まで利下げ
資産購入(=現金供給)強化
経済対策 1兆ドル(検討中)
■日本
金利そのまま
ETF購入ペースUP
経済対策 30兆円(検討中)
■ドル現金の流動性は何とか大丈夫
最後まで読んで頂きありがとうございます。